【2026年8月改正】生成AI研修は助成対象？人材開発支援助成金「リスキリング支援」の新ルールを税理士が解説

「社員に生成AIを学ばせたい」
「DX研修を導入して、業務効率化を進めたい」
「新規事業のために、社員のリスキリングを進めたい」

このような企業にぜひ確認していただきたいのが、厚生労働省の「人材開発支援助成金」です。

特に注目したいのが「事業展開等リスキリング支援コース」です。

2026年（令和8年）8月3日から、このコースの対象となる訓練について一部見直しが行われました。

今回は、2026年8月3日の変更点を踏まえ、生成AI・DX・新規事業に関する社員研修を予定している中小企業が知っておきたいポイントを、分かりやすく解説します。

1．そもそも人材開発支援助成金とは？

人材開発支援助成金は、企業が従業員に対して、職務に関連する専門的な知識や技能を身につけるための訓練などを計画的に実施した場合に、一定の要件のもとで研修にかかった経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成する制度です。

制度には複数のコースがありますが、その一つが「事業展開等リスキリング支援コース」です。

新規事業の立ち上げなどの事業展開や、企業内のDX化・GX化などに伴って、新たに必要となる知識・技能を従業員に習得させるための訓練などが対象となります。

2．2026年8月3日から何が変わった？

今回の見直しで、生成AIやDX研修を予定している企業が特に注意したいポイントは、大きく次の2つです。

特に生成AI研修を検討している企業に影響するのが、1つ目の変更です。

3．「生成AI研修だから対象」ではない

ChatGPTをはじめとする生成AIが急速に普及し、社員向けのAI研修を導入する企業も増えてきました。

ここで注意したいのが、

「生成AI研修であれば、人材開発支援助成金を使える」

とは限らないということです。

2026年8月3日以降の取扱いでは、DX化・GX化に関する訓練について、訓練内容と受講者の具体的な職務との関係がより重要になります。

対象となる可能性がある研修の考え方

例えば営業部門であれば、

• 生成AIを活用して営業資料を効率的に作成する
• 顧客への提案内容を整理する
• 自社商品の提案業務にAIを組み込む

など、営業担当者が実際に担当する仕事に必要な知識・技能を身につける研修であれば、制度の対象となる可能性があります。

経理部門であれば、

• デジタルツールを利用した経理業務の効率化
• データ処理や分析業務の高度化
• 新しいシステム導入に伴って必要になる操作・業務知識の習得

など、実際の担当業務との関係を具体的に整理することが重要です。

対象外となる可能性がある研修

一方で、

• 生成AIとは何かを広く学ぶだけの研修
• 一般的なAIリテラシーを身につけるだけの研修
• 特定の職務との関係が明確でない生成AI研修
• 汎用的なプロンプト作成方法を学ぶことが中心の研修

などについては、受講者の具体的な職務に直接必要な訓練と認められず、このコースの対象外となる可能性があります。

※上記は制度の考え方を分かりやすくするため当事務所が独自に整理した例です。個別の研修が実際に助成対象となるかどうかは、研修内容や対象者、事業計画その他の要件によって判断されます。

4．DX研修・GX研修でも「具体的な職務」がポイント

この考え方は生成AI研修だけに限りません。

DXについて一般的な知識を学ぶだけ、GXやカーボンニュートラルについて一般論を学ぶだけ、といった研修についても注意が必要です。

大切なのは、

• どの社員が受講するのか
• その社員が現在どのような仕事を担当しているのか
• 研修で何を習得するのか
• 習得した内容をどの業務に活用するのか

を説明できる状態にしておくことです。

同じ研修内容でも、受講する社員の担当業務によって、制度上の判断が異なる可能性があります。

5．eラーニングは「同一労働者につき年度1回まで」に注意

オンライン研修を利用する企業にとって重要なのが、eラーニングに関する変更です。

事業展開等リスキリング支援コースでは、助成を受けられる訓練の回数に上限があります。

2026年8月3日以降に提出された計画届に基づくeラーニングについては、同一労働者につき1年度1回までという取扱いになっています。

6．「研修を始めてから助成金を調べる」では遅い

人材開発支援助成金で非常に重要なのが、申請手続きのタイミングです。

原則として、訓練を開始する前に必要な計画届を提出しなければなりません。

そのため、

「来週からAI研修を始めることになった。何か助成金はないかな？」

という段階から確認を始めると、手続きが間に合わない可能性があります。

特に高額な研修を契約する場合は、「助成金が出ると思って契約したのに対象外だった」ということがないよう、契約前に制度を確認することをおすすめします。

7．2026年度は「設備投資加算」もチェック

2026年度の事業展開等リスキリング支援コースでは、一定の要件を満たす中小企業を対象として、設備投資加算も設けられています。

一定の事業展開等に取り組むため、訓練に関連する機器・設備等を導入する場合、対象となる設備投資について50％の加算を受けられる可能性があります。

ただし、

「設備を買えば半額が助成される」

という制度ではありません。

事業展開等に関する計画、訓練との関連性、導入する設備の内容、賃上げ等に関する要件など、複数の条件を満たす必要があります。

また、設備投資加算については専用の「設備投資実施計画」などの申請書類も用意されています。

研修＋設備投資を一緒に考える

例えば、新しい設備やデジタルツールを導入して業務のやり方を大きく変える場合には、

設備を導入する

↓

社員がその設備・システムを使うための知識や技能を習得する

↓

生産性向上や新規事業につなげる

という流れで、人材育成と設備投資を一体として考えることができます。

助成金ありきではなく、会社が今後どのように生産性を上げていくのかという経営計画から逆算して考えることが大切です。

8．税理士としておすすめしたい「助成金より先に考えること」

今回の制度改正を踏まえて、中小企業の経営者の方に特にお伝えしたいことがあります。

それは、

ということです。

まず考えるべきなのは、

• 社内のどの仕事に時間がかかっているのか
• どの業務をAIやDXで効率化できるのか
• これから会社としてどの事業を伸ばしたいのか
• そのために社員にどんな能力が必要なのか

です。

そのうえで、

「必要な社員教育に利用できる助成金はないか？」

という順番で考える方が、会社にとって有効な投資になりやすいでしょう。

9．生成AI研修を検討している会社のチェックリスト

10．まとめ｜生成AI時代こそ「研修」と「経営戦略」をセットで考える

2026年8月3日から、人材開発支援助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」について、対象訓練の取扱いなどが一部見直されました。

生成AI研修について特に重要なのは、

です。

AI・DXは、これから多くの中小企業にとって重要な経営テーマになるでしょう。

だからこそ、

「助成金があるから研修をする」のではなく、「会社を成長させるために必要な研修を行い、利用できる制度があれば活用する」

という考え方が大切です。

研修、人材育成、設備投資、業務効率化、賃上げ、そして会社の利益改善までを一体で考えることで、単なる「助成金の活用」で終わらない経営改善につなげることができます。

参考資料・出典

制度内容については、以下の厚生労働省公表資料を確認しています。

• 厚生労働省「人材開発支援助成金」
• 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）令和8年8月3日からの変更点について」
• 厚生労働省「令和8年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内（詳細版・令和8年8月3日版）」
• 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）支給要領（令和8年8月3日版）」
• 厚生労働省「事業展開等リスキリング支援コース 設備投資加算」

制度は今後変更される場合があります。申請時には必ず最新情報をご確認ください。

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