【2026年最新版】年収の壁はいくら？妻・大学生の子どもを年収別に税理士が解説

「扶養の範囲内で働きたいけれど、年収はいくらまで大丈夫？」

パートで働く妻や、アルバイトをしている大学生のお子さんがいるご家庭では、非常によく出てくる疑問です。

「103万円の壁」「106万円の壁」「130万円の壁」など、さまざまな数字を聞いたことがあると思いますが、2026年（令和8年）は税制改正もあり、以前の「103万円」だけで判断することはできません。

さらに、「夫の扶養に妻が入る場合」と「親の扶養に子どもが入る場合」でも金額が違います。

この記事では、2026年分の制度を前提として、給与収入のみの場合の「年収の壁」を分かりやすく整理します。

1．まず「本人の税金」と「家族の扶養」を分けましょう

扶養の話を難しくしている最大の原因は、「本人に税金がかかる金額」と「夫や親が控除を受けられる金額」が違うことです。

2．本人の所得税は「178万円」が大きな目安

2026年分について、給与収入だけで、ほかに所得がない場合、給与収入が178万円以下であれば、原則として本人に所得税はかかりません。

したがって、2026年については、昔のように「103万円を超えると本人に所得税がかかる」という説明は正確ではありません。

3．住民税は所得税とは別に考える

住民税についても、所得税とは基準が異なります。

給与収入だけでほかに所得がない場合、給与収入119万円以下であれば、住民税の「所得割」がかからない目安となります。

ただし、住民税には所得割だけでなく均等割などがあり、非課税となる基準は自治体や家族構成によって異なる場合があります。

4．夫の扶養に妻が入る場合

夫が会社員で、妻がパート勤務をしているケースを考えてみましょう。

※勤務先の社会保険加入要件を満たす場合などは、130万円未満でも妻自身が勤務先の健康保険・厚生年金に加入することがあります。

136万円を超えても、夫の控除がすぐゼロになるわけではない

妻の給与収入が136万円以下で一定の要件を満たせば、夫は配偶者控除を受けることができます。

136万円を超えると「配偶者控除」から「配偶者特別控除」に変わります。

さらに、夫の合計所得金額が900万円以下の場合、妻の給与収入が169万円以下であれば、配偶者特別控除は38万円です。

5．妻は「社会保険130万円」に注意

妻の扶養を考えるうえで、特に注意したいのが社会保険の130万円です。

夫の健康保険の被扶養者となっている妻の場合、原則として年間収入130万円未満が収入要件になります。

つまり、税金では扶養の範囲でも、社会保険では扶養から外れるケースがあります。

6．親の扶養に子どもが入る場合

次に、親の扶養に子どもが入っているケースです。

子どもの場合は、年齢によって取り扱いが大きく変わります。

16～18歳、23歳以上の子ども

2026年分について、給与収入だけの場合、原則として給与年収136万円以下であれば、一定の要件のもと親が扶養控除を受けることができます。

7．19～22歳の子どもは特別扱い

大学生などが多い19歳以上23歳未満については、特別な仕組みがあります。

子どものアルバイト収入が136万円を超えても、親の所得控除がいきなりゼロになるわけではありません。

ポイントは、136万円を超えても159万円以下であれば、親の所得控除額は63万円のままということです。

8．19～22歳の子どもは社会保険「150万円未満」がポイント

19歳以上23歳未満の子どもについては、社会保険にも重要なポイントがあります。

一定の19歳以上23歳未満の親族については、健康保険の被扶養者認定の年間収入要件が150万円未満となっています。

ただし、配偶者はこの150万円基準の対象外です。

9．妻と19～22歳の子どもの「壁」を比較

※給与収入のみで、ほかに所得がない一般的なケースを前提とした所得税の目安です。
※※夫の合計所得金額が900万円以下の場合の配偶者（特別）控除38万円を基準としています。

10．具体例① 妻の年収が135万円になったら？

つまり、「税金上は扶養の範囲でも、社会保険では扶養から外れる」ケースです。

11．具体例② 20歳の大学生が155万円稼いだら？

12．「扶養から外れる＝損」とは限りません

扶養から外れると社会保険料などの負担が発生する一方、勤務先の厚生年金に加入することで、将来受け取る年金額が増える可能性があります。

また、収入を十分に増やせるのであれば、税金や社会保険料が増えても、最終的な世帯全体の手取りは増えることがあります。

13．まとめ｜2026年の扶養はこの数字を押さえる

このように、2026年は「扶養はいくらまで？」という質問に、1つの金額だけで答えることはできません。

「妻なのか、子どもなのか」「税金なのか、社会保険なのか」「子どもは何歳なのか」によって基準が変わります。

「あといくらまで働いて大丈夫なのか」「扶養を外れて働いた方が世帯全体では得なのか」と迷われる場合は、税金・社会保険料を含めた世帯全体の手取り額で判断することをおすすめします。

参考資料・出典

本記事は、2026年9月時点で公表されている公的機関の情報を確認し、制度内容を当事務所が独自に整理・解説したものです。

• 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
• 国税庁「パート収入はいくらまで所得税がかからないか」
• 国税庁「配偶者控除・配偶者特別控除」
• 国税庁「扶養控除」
• 国税庁「特定親族特別控除」
• 厚生労働省「年収の壁への対応」
• 日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件」

※本記事は一般的な制度の解説を目的としています。実際の税額や社会保険の加入・扶養認定は、本人・扶養者の所得状況、年齢、勤務条件、勤務先の規模、加入している健康保険などによって異なる場合があります。