【日銀が政策金利1.25％へ】中小企業・クリニックの借入金はどうなる？税理士が解説

2026年9月18日、日本銀行は金融政策決定会合を開催し、金融市場調節方針を変更しました。

新しい方針では、無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25％程度で推移するよう促すこととされ、2026年9月24日から適用されています。

特に借入金の多い企業や、開業・設備投資で多額の融資を利用することがある医科・歯科クリニックでは、金利上昇が今後の資金繰りに与える影響を確認しておきたいところです。

今回は、日銀の政策変更によって銀行融資にどのような影響が考えられるのか、そして経営者・院長先生が今から何を確認すればよいのかを、税理士・公認会計士の視点から分かりやすく解説します。

1．2026年9月、日銀は政策金利を1.25％程度へ

日本銀行は2026年9月18日の金融政策決定会合で、金融市場調節方針を変更しました。

今回の決定では、無担保コールレート（オーバーナイト物）が1.25％程度で推移するよう促す方針となっています。

新しい方針の適用は2026年9月24日からです。

また、同日から補完当座預金制度の適用利率は1.25％、基準貸付利率は1.5％となっています。

したがって、経営者として重要なのは政策金利の数字そのものではなく、自社・自院の借入条件にどのような影響が及ぶ可能性があるのかを確認することです。

出典：日本銀行「金融市場調節方針の変更について」（2026年9月18日）ほか

2．なぜ日銀の利上げが銀行融資に関係するのか？

日銀の政策金利は、企業が銀行から借りる融資金利そのものではありません。

しかし、政策金利の変化は市場金利や金融機関の資金調達環境などを通じて、銀行の預金・融資金利にも影響を与える可能性があります。

そのため、中小企業やクリニックにとっては、次の3つを分けて考えることが重要です。

• すでに借りている変動金利の融資
• すでに借りている固定金利の融資
• これから受ける新規融資・借換え

3．変動金利の借入がある会社・クリニックは要確認

まず確認していただきたいのが、現在の借入が固定金利なのか、変動金利なのかです。

変動金利の場合、契約上の基準となる金利などが変わることで、既存の借入についても適用金利が変更される可能性があります。

ただし、変更のタイミングや計算方法は契約によって異なります。

借入が複数ある場合は、金融機関ごとではなくすべての借入を一覧表にすると、金利上昇の影響が非常に分かりやすくなります。

4．固定金利なら今回の利上げは関係ない？

固定金利で借りている場合、契約期間中の適用金利が固定されているのであれば、政策金利が変わったからといって直ちに借入金利が変更されるわけではありません。

ただし、固定金利だから今後の金利動向を確認しなくてもよい、ということでもありません。

例えば、

• 固定金利期間が終了する
• 借換えをする
• 新しい設備投資をする
• 追加の運転資金を借りる

といった場面では、その時点の金融環境を踏まえた融資条件になる可能性があります。

現在の借入だけではなく、今後3～5年程度の設備投資・借換え・資金需要まで含めて考えることが大切です。

5．借入5,000万円なら、金利0.5％上昇でいくら増える？

金利上昇をニュースだけで終わらせず、自社の数字に置き換えてみましょう。

例えば、借入残高が5,000万円あり、適用金利が0.5％上昇したと仮定します。

借入残高が年間を通じて5,000万円だったと単純化すれば、年間の利息負担は約25万円増加します。

さらに借入残高別に試算すると、次のようになります。

※上記は借入残高が1年間変わらないと仮定した単純計算です。実際の支払利息は元本返済、金利変更日、返済方法などによって異なります。

6．借入1億円なら「0.1％」の違いも無視できない

金利交渉では、0.1％という数字は小さく見えるかもしれません。

しかし、借入残高が1億円なら、

という違いになります。

しかも融資は1年間で終わるとは限りません。

長期間にわたる借入では、金利差による負担の違いが積み重なっていきます。

だからこそ、大型融資では借入時の金利だけでなく、固定・変動、返済期間、金利見直し条件まで確認することが重要です。

7．クリニックは金利上昇の影響を特に確認したい

医科・歯科クリニックでは、開業や設備更新の際に多額の資金が必要になることがあります。

例えば、

• クリニックの新規開業
• 移転・増床
• 内装工事
• CT・MRIなどの医療機器
• 歯科用ユニットの増設
• レセコン・電子カルテ等のシステム投資

などです。

こうした投資では、数千万円単位の融資になることも珍しくありません。

さらにクリニック経営では、人件費、医療材料費、外注費、水道光熱費などの上昇にも対応する必要があります。

特に保険診療が中心の場合、自院の判断だけで診療単価を自由に変更できるわけではありません。

そのため、損益計算書上の利益だけではなく、借入金の元本返済まで含めた資金繰りを見ることが重要になります。

8．今すぐやっておきたい「金利上昇ストレステスト」

当事務所としておすすめしたいのが、借入金に対する金利上昇ストレステストです。

難しいものではありません。

現在の借入条件をもとに、

• 現在の金利
• 現在＋0.25％
• 現在＋0.5％
• 現在＋1.0％

という複数のケースを作り、それぞれ年間の利息がどの程度変わるのかを試算します。

さらに一歩踏み込むなら、

まで確認すると、経営判断に使える資金繰りシミュレーションになります。

9．「金利が上がったから繰上返済」は慎重に

金利上昇のニュースを見ると、「借入金を早く返した方がいいのでは？」と思われるかもしれません。

しかし、繰上返済については慎重な判断が必要です。

例えば、5,000万円の預金を持つ会社が3,000万円を繰上返済すれば、将来の利息負担は減少します。

一方で、手元資金も3,000万円減ります。

その後に、

• 売上が急減した
• 取引先からの入金が遅れた
• 設備が突然故障した
• 賞与・納税・設備投資が重なった

といったことが起これば、資金繰りに余裕がなくなる可能性があります。

10．節税目的の設備投資も「資金繰り」で判断する

金利が上昇する局面では、節税だけを目的とした設備投資についても、これまで以上に慎重な検討が必要です。

例えば、税金を減らすために設備を購入しても、その設備を借入で購入すれば、その後は元本返済と利息の支払いが続きます。

節税できた金額だけを見ていては、本当の投資効果は分かりません。

設備投資を検討するときは、

• いくら節税できるのか
• 投資によって売上・利益はいくら増えるのか
• 何年間で投資資金を回収できるのか
• 年間の返済額はいくらか
• 金利が上昇しても返済できるか
• 投資後も十分な現預金が残るか

まで確認することをおすすめします。

「節税になるから買う」のではなく、「投資した以上のお金を生み出せるか」で判断する。

これが非常に重要です。

11．銀行とは「お金が必要になる前」に話をする

資金調達で重要なのは、実際にお金が不足してから金融機関へ相談するのではなく、余裕がある段階から情報交換をしておくことです。

金融機関へ相談するときには、

• 直近の試算表
• 今期の業績見込み
• 資金繰り表
• 借入金一覧
• 設備投資計画
• 投資後の売上・利益予測

などを整理しておくと、自社の状況を説明しやすくなります。

特に大型の設備投資を予定している場合には、1つの金融機関の提示条件だけで判断せず、金利だけでなく返済期間や保証条件なども含めて検討することが大切です。

12．まとめ｜金利1.25％時代に重要なのは「借りられる金額」より「返せる金額」

2026年9月18日、日本銀行は金融市場調節方針を変更し、無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25％程度で推移させる方針を決定しました。

中小企業やクリニックの経営者にとって重要なのは、金利上昇のニュースを見て慌てて行動することではありません。

特に借入額が大きい企業・クリニックでは、わずかな金利差でも年間では大きな金額になります。

これからの資金調達では、

「いくら借りられるか」ではなく
「金利が上がっても無理なく返せるか」

という視点が、これまで以上に重要になります。

中小企業・クリニックの銀行融資・資金繰りもご相談ください

当事務所では、税務申告や決算書の作成だけでなく、借入金、資金繰り、設備投資、金融機関への説明資料なども含めて、経営者・院長先生の経営判断をサポートしています。

「自社の借入金利が上がったら年間いくら負担が増えるのか」
「設備投資をしても資金繰りは大丈夫なのか」
「今の借入条件を見直す必要があるのか」

といった疑問がある場合には、一度数字に落として確認してみることをおすすめします。

当事務所は、単なる申告作業にとどまらず、節税・相続・保険の見直しから、売上アップや経費削減に至るまで、お客様の利益を最大化する「次の一手」を能動的にご提案します。
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一ノ瀬公認会計士・税理士事務所
【超提案型】公認会計士・税理士 一ノ瀨 聡

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参考資料・出典

日本銀行「金融市場調節方針の変更について」（2026年9月18日）
日本銀行「補完当座預金制度基本要領」等

※本記事は2026年9月29日時点で公表されている日本銀行の一次情報等をもとに、一ノ瀬公認会計士・税理士事務所が独自に作成したものです。一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品・融資条件等を推奨するものではありません。実際の融資金利、金利変更条件、返済条件等は金融機関・契約内容によって異なりますので、個別の契約内容をご確認ください。