2026年4月～防衛特別法人税とは？税率4％・500万円控除を税理士がわかりやすく解説

2026年4月から「防衛特別法人税」がスタート

2026年4月から、法人に関係する新しい税金として「防衛特別法人税」の適用が始まりました。

「法人税がさらに増えるの？」
「中小企業も対象になる？」
「自社はいくら負担が増える？」

このような疑問をお持ちの経営者の方もいらっしゃると思います。

結論からいうと、すべての法人に新たな税負担が生じるわけではありません。

防衛特別法人税には、原則として年500万円の基礎控除が設けられています。

そのため、一定の利益水準までの中小企業では、防衛特別法人税が発生しないケースもあります。

一方、利益が大きく出ている会社では新たな税負担となる可能性があるため、これまで以上に決算前の利益予測と納税資金の確認が重要になります。

防衛特別法人税とは？

防衛特別法人税は、防衛力の抜本的な強化に必要となる財源を確保するために創設された法人向けの税金です。

原則として、2026年（令和8年）4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

例えば3月決算の会社であれば、

2026年4月1日～2027年3月31日の事業年度

から対象になります。

一方、2026年4月1日より前に開始した事業年度については、原則として対象となりません。

会社によって決算月が異なるため、まずは「自社ではどの事業年度から対象になるのか」を確認しておきましょう。

出典：国税庁「防衛特別法人税の概要」、財務省「令和7年度税制改正」

税率は4％。ただし「法人税が一律4％増える」わけではありません

防衛特別法人税について、特に誤解しやすいのが「4％」という税率です。

単純に現在の法人税額全体に4％が上乗せされる、と考えるのは正確ではありません。

基本的な計算イメージは次のとおりです。

基礎控除額は、原則として年500万円です。

したがって、基準法人税額が基礎控除額の範囲内であれば、原則として防衛特別法人税の納税額は生じません。

なお、実際の申告では事業年度の月数や税額控除などによって計算が異なる場合があります。

具体例で計算してみましょう

分かりやすくするため、基準法人税額が800万円だったケースを考えてみます。

800万円 － 500万円 ＝ 300万円

この300万円に4％を掛けます。

300万円 × 4％ ＝ 12万円

この単純化した例では、防衛特別法人税は12万円となります。

一方、基準法人税額が400万円で、500万円の基礎控除を全額適用できるケースであれば、基礎控除額の範囲内となるため、防衛特別法人税は発生しない計算になります。

中小企業にはどのくらい影響する？

防衛特別法人税には500万円の基礎控除が設けられているため、すべての中小企業に追加の納税が発生するわけではありません。

財務省は、基礎控除を設けることによって中小企業では所得2,400万円程度まで課税されず、全法人の約94％が対象外となる見込みと説明しています。

ただし、これはあくまで制度全体を説明する際の目安です。

実際に防衛特別法人税が発生するかどうかは、各法人の所得金額だけで単純に判断するのではなく、基準法人税額などをもとに個別に確認する必要があります。

特に、

・業績が好調で利益が増えている会社
・今期に大きな利益が見込まれる会社
・不動産や事業用資産の売却などで一時的な利益が発生する会社
・今後さらに事業規模を拡大する予定の会社

については、早めに影響額を確認しておくことをおすすめします。

経営者が今から確認しておきたい3つのポイント

① 自社はいつから対象になるのか

まず確認したいのが、自社の決算月です。

防衛特別法人税は、原則として2026年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

「2026年4月からすべての会社がすぐ納税する」という意味ではありません。

自社の事業年度を基準として確認しましょう。

② 決算前に税額を予測する

利益が大きく出ている会社では、防衛特別法人税を含めた納税額を早めに試算しておくことが重要です。

決算直前になって初めて税額を知るのではなく、期中から、

・今期の利益はいくらになりそうか
・法人税等はいくらになりそうか
・防衛特別法人税は発生するのか
・納税後に現預金はいくら残るのか

まで確認しておくと、資金繰りの精度が高まります。

③ 「節税」と「手元資金」をセットで考える

税金の話になると、「どうすれば税金を減らせるか」に意識が向きがちです。

もちろん適切な節税対策は重要です。

しかし、会社経営では税金を支払った後に、会社にどれだけ現金が残るかも非常に重要です。

設備投資、借入金の返済、賞与、採用、人件費など、会社にはさまざまな資金需要があります。

そのため、

利益予測 → 税額予測 → 節税対策 → 納税 → 納税後の資金繰り

まで一連で考えることが重要です。

【超提案型】税理士としてお伝えしたいこと

防衛特別法人税について、「新しい増税だから大変だ」と必要以上に心配する必要はありません。

まず行うべきことは、自社が実際に課税対象になるのかを数字で確認することです。

特に業績が伸びている会社では、防衛特別法人税だけを単独で考えるのではなく、法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税などを含めて、会社全体の納税額を事前に予測することが大切です。

当事務所では、決算が終わってから税額をお伝えするだけではなく、期中から、

・今期の着地利益予測
・法人税等の納税予測
・実行可能な節税対策
・納税資金の確保
・借入金の返済余力
・設備投資のタイミング
・納税後のキャッシュフロー

まで確認し、経営者の方に「次の一手」をご提案しています。

まとめ｜まずは自社への影響額を確認しましょう

防衛特別法人税について押さえておきたいポイントは、

・2026年4月1日以後に開始する事業年度から原則適用
・税率は4％
・基準法人税額から原則年500万円の基礎控除がある
・すべての中小企業に税負担が生じるわけではない
・利益が大きい会社ほど早めの納税予測が重要

という点です。

「自社は対象になるのか？」

「実際にいくら税金が増えるのか？」

「決算までにできる対策はあるのか？」

気になる経営者の方は、決算直前ではなく、早めに税額をシミュレーションしておくことをおすすめします。

参考・出典

本記事は、国税庁・財務省が公表している制度資料等を確認したうえで、当事務所が経営者向けに独自に構成・執筆しています。

・国税庁「防衛特別法人税の概要」
・国税庁「令和7年度 法人税関係法令の改正の概要」
・財務省「令和7年度税制改正」
・財務省「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」

※本記事は一般的な制度の解説を目的としています。実際の税額や適用関係については、法人ごとの状況によって異なる場合があります。

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