【2026年最新】小規模事業者持続化補助金 第20回｜最大250万円・12月15日締切を税理士が解説

小規模事業者の販路開拓を支援する「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回」の公募が発表されています。

広告、店舗改装、新商品開発、展示会への出展など、今後の売上アップにつながる投資を考えている小規模事業者にとって、確認しておきたい補助金です。

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が自社の経営状況を整理し、今後の経営計画を作成したうえで行う販路開拓などの取り組みを支援する制度です。

単純に「設備を購入するための補助金」ではありません。

「どのようなお客様を増やしたいのか」「そのために何をするのか」「その取り組みが将来の売上にどうつながるのか」まで考えることが重要です。

第20回の申請スケジュール

補助金はいくら？最大250万円になる場合も

補助率は原則2/3です。

また、賃金引上げ特例を利用する事業者のうち、一定の赤字事業者については3/4となります。

「最大250万円」という数字だけを見るのではなく、自社がどの特例の要件を満たすのかを確認することが重要です。

どんな事業者が対象？

小規模事業者に該当するかどうかは、原則として業種と従業員数によって判定されます。

【医療関係者は注意】医師・歯科医師、医療法人は対象外

そのため、例えば個人開業の歯科医院について、従業員数が少ないから持続化補助金を使える、と単純に判断することはできません。

当事務所は医療機関のお客様も多いため、この点は特に注意していただきたいポイントです。

設備投資や集患対策を検討している医療機関については、持続化補助金だけに限定せず、利用できる他の補助制度や融資、税制優遇などを含めて検討することが重要です。

何に使える？第20回の対象経費

公募要領では、対象経費として次の8区分が設けられています。

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 展示会等出展費
• 旅費
• 新商品開発費
• 借料
• 委託・外注費

ただし、上記に該当する支出であれば何でも補助されるわけではありません。

経営計画に基づく販路開拓等の取り組みであることが大前提です。

どのような活用方法が考えられる？

例えば、小売業で新しい顧客層を獲得するための広告を行う、飲食店で新商品の販売に合わせて販促物を制作する、製造業で新しい販路を開拓するために展示会へ出展する、といった取り組みが考えられます。

重要なのは、単に「何を購入するか」ではありません。

経営上の課題 → 新しい取り組み → 新規顧客の獲得 → 売上・利益の増加

という流れを事業計画として説明できるかどうかです。

申請にはGビズIDプライムが必要

第20回の申請には「GビズIDプライム」のアカウントが必要です。

また、申請は電子申請システムのみで受け付けられ、郵送申請はできません。

まだGビズIDプライムを取得していない場合は、申請直前ではなく早めに準備しておくことをおすすめします。

採択＝すぐに発注できる、ではありません

設備投資などを予定している場合には、発注時期にも注意が必要です。

採択された後、補助金事務局から「交付決定通知書」が発行され、その交付決定日から補助事業を開始する仕組みとなっています。

したがって、補助金を前提として契約・発注等を行う場合には、対象となる時期を十分確認する必要があります。

補助金は「後払い」―資金繰りも考える

持続化補助金は後払いです。

つまり、補助対象となる投資について、基本的には事業者側で先に資金を用意する必要があります。

補助金を検討するときには、

「補助金がいくらもらえるか」
だけではなく、
「入金されるまでの資金をどう確保するか」

までセットで考えることが重要です。

採択されることがゴールではありません

補助金の申請では、「採択されること」に意識が向きがちです。

しかし、経営者として本当に考えるべきなのは、その投資によって会社の売上や利益がどれだけ増えるのかです。

仮に補助金を受けられたとしても、必要性の低い設備や広告にお金を使ってしまえば、会社のキャッシュは減ってしまいます。

そのため当事務所では、

・投資額はいくらか
・補助金はいくら見込めるか
・自己負担はいくらになるか
・売上はいくら増える見込みか
・利益はいくら残るか
・補助金入金まで資金繰りに問題がないか

まで確認したうえで投資判断することをおすすめしています。

第20回を検討するなら今から準備を

申請締切は2026年12月15日17時ですが、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は12月4日です。

さらに、事業計画の作成、見積りの検討、GビズIDプライムの準備などもあります。

「12月になってから考えればいい」ではなく、設備投資や販路開拓を予定している事業者は、早めに準備を始めることをおすすめします。

まとめ｜補助金＋売上＋資金繰りまで考える

小規模事業者持続化補助金第20回は、販路開拓や売上アップに取り組む小規模事業者にとって、活用を検討する価値のある制度です。

一方で、「補助金が出るから投資する」という順番には注意が必要です。

まず今後の経営に必要な投資を考え、その投資に利用できる補助制度がないかを確認する。

この順番で考えることが、会社にお金を残すうえでも重要です。

当事務所は、単なる申告作業にとどまらず、節税・相続・保険の見直しから、売上アップや経費削減に至るまで、お客様の利益を最大化する「次の一手」を能動的にご提案します。
お金に関するあらゆるお悩みを、ぜひ【超提案型】のプロにご相談ください。

一ノ瀬公認会計士・税理士事務所
【超提案型】公認会計士・税理士 一ノ瀨 聡

出典・参考資料

・小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回公募 公募要領 第8版（2026年7月21日）
・小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞公式サイト

※本記事は2026年9月26日時点で公表されている公式情報をもとに、一ノ瀬公認会計士・税理士事務所が独自に編集・解説したものです。公募要領は今後改定される可能性がありますので、実際に申請する際は必ず最新の公募要領をご確認ください。