【2026年9月24日から】e-Taxの電子交付が拡大！「一括同意」で何が変わった？税理士がわかりやすく解説

2026年9月24日から、e-Taxを利用した「処分通知等の電子交付」の仕組みが大きく変わりました。

今回の変更で、会社経営者や個人事業主の方に特に知っていただきたいポイントは、次の2つです。

特に注意したいのが②です。

これまでe-Taxで電子交付を利用していた方についても、今後電子交付を希望する場合には、原則として改めて「一括同意」の手続が必要になります。

一方で、すべての通知が一括同意の対象になるわけではなく、従来の方法が残っている通知もあります。

そこで今回は、2026年9月24日から始まった新しい電子交付の仕組みについて、中小企業の経営者・個人事業主の方向けに分かりやすく解説します。

1．そもそも「処分通知等の電子交付」とは？

税務署などから納税者に届く税務関係の通知には、さまざまなものがあります。

これまで、その一部についてはe-Taxを利用して電子的に受け取ることができました。

2026年9月24日以降、この電子交付の対象となる処分通知等が拡大されています。

つまり、税務行政のデジタル化がさらに進み、これまで書面を中心に受け取っていた税務関係の通知についても、e-Tax上で受け取る場面が増えていくことになります。

2．最大の変更点は「一括同意」

今回、実務上特に重要なのが電子交付への同意方法の変更です。

従来は、原則として申請などを行う際に、その都度、電子交付を希望するかどうかを選択する仕組みでした。

2026年9月24日以降は、原則としてあらかじめ電子交付について「一括同意」しておく方式へ変更されています。

一度設定しておけば、対象となる処分通知等について、その都度電子交付を選択する必要がなくなるため、利便性の向上が期待できます。

3．以前から電子交付を利用している人も要確認

ここは今回の変更で、特に注意していただきたいポイントです。

「今まで電子で受け取っていたから何もしなくても大丈夫」とは限りません。

e-Taxの設定状況を一度確認しておくことをおすすめします。

4．一括同意するには何をすればいい？

一括同意を行うためには、メールアドレスの登録が必要です。

既にe-Taxを利用している方は、e-Taxの「マイページ」→「通知書等の受領方法」から受領方法を設定します。

新たにe-Taxの利用を開始する場合には、開始届出書を電子提出するときに受領方法を選択する方法もあります。

5．すべての通知が「一括同意」になるわけではない

「電子交付＝すべて一括同意」と理解してしまうと、少し注意が必要です。

従来から電子交付の対象となっていた一部の通知等については、2026年9月24日以降も別の取扱いが残されています。

これらについては、一括同意をしていなくても、それぞれ所定の方法によって電子交付を受けることができます。

したがって、「一括同意さえしておけば、e-Tax関係のすべての書類が同じ方法で届く」というわけではありません。

6．住宅ローン控除やインボイス登録通知には経過的な取扱いも

過去に電子交付へ同意している場合についても、例外があります。

例えば、次の通知については、2026年9月23日以前に提出した申告・申請で電子交付に同意している場合、従来の同意に基づいて電子交付されることがあります。

これらについては、該当する過去の申告・申請で既に電子交付に同意している場合、改めて一括同意をしなくても電子交付されるケースがあります。

7．一括同意しても郵便物が完全になくなるわけではない

電子交付に一括同意したからといって、税務署などから届く書類がすべて電子化されるとは限りません。

e-Taxの「通知書等の受領方法」で「電子（e-Tax）」を選択している場合でも、状況によっては書面（郵送）で交付される場合があります。

8．会社で一番注意したいのは「通知の見落とし」

電子交付は便利ですが、実務上は新しいリスクもあります。

それが「重要な通知が届いているのに誰も確認していない」という状態です。

紙であれば会社に郵便物が届くため、経理担当者や社長が気付く可能性があります。

一方、電子交付では、メールアドレスやe-Taxの管理が特定の担当者だけに依存していると、担当者の退職や異動などによって確認が遅れる可能性があります。

会社の場合は、一括同意をするだけでなく、次のようなルールを決めておきましょう。

9．顧問税理士がいても「全部任せているから大丈夫」とは限らない

会社経営者の方に特に注意していただきたい点です。

「顧問税理士がいるので、e-Taxの通知も全部税理士が確認してくれるだろう」と考えてしまうのはおすすめできません。

通知の種類や電子交付・代理受領の設定などによって取扱いが異なるためです。

例えば、国税還付金振込通知書については、税理士が代理送信した申告で電子通知を希望した場合でも、納税者本人の「通知書等一覧」に通知される取扱いがあります。

10．経営者・個人事業主が今やっておきたい5つのこと

① e-Taxへログインする

まずは現在のID等で正常に利用できるか確認しましょう。

② 「通知書等の受領方法」を確認する

電子交付を希望する場合には、一括同意の設定状況を確認します。

③ メールアドレスを確認する

既に使用していないアドレスや、退職した従業員のアドレスが登録されたままになっていないか確認しましょう。

④ e-Taxを確認する担当者を決める

社長だけに依存せず、経理担当者なども含めて確認ルールを決めておくことが重要です。

⑤ 顧問税理士との情報共有方法を決める

税務署などから重要な電子通知が届いた場合、誰がどのように税理士へ共有するかを決めておきましょう。

11．税理士として注目したいのは「電子化」より「管理体制」

今回の変更で重要なのは、単に「紙が電子に変わる」ということだけではありません。

税務行政のデジタル化が進むほど、企業側にも電子で届く重要書類を適切に管理する仕組みが求められるようになります。

特に中小企業では、

といった状態になっていないか、一度確認しておきたいところです。

「一括同意をしたら終わり」ではなく、「通知が届いた後に誰が対応するのか」まで決める。

これが今回の変更への実務的な対応だと考えます。

まとめ｜e-Taxの「一括同意」と社内の確認体制をチェック

2026年9月24日から、e-Taxによる処分通知等の電子交付の対象が拡大されました。

さらに、電子交付への同意方法も、原則として「手続の都度同意」から「事前の一括同意」へ変更されています。

税務手続の電子化は今後さらに進んでいくと考えられます。

会社のe-Taxを「申告するときだけ使うもの」と考えず、税務署などから届く重要な情報を管理する仕組みについても、この機会に見直しておきましょう。

参考・出典

本記事は、2026年10月3日時点で公表されている国税庁・e-Taxの公式情報を確認したうえで、制度の概要および中小企業・個人事業主の実務上の注意点について、一ノ瀬公認会計士・税理士事務所が独自に整理・解説したものです。

【主な参考資料】
・国税庁「国税システムの更改について」
・e-Tax「処分通知等の電子交付について」
・e-Tax「還付金の振込等に係る電子通知について」

※電子交付の対象や具体的な手続は、通知の種類や個別の状況によって異なる場合があります。実際に手続を行う際には、国税庁・e-Taxの最新情報をご確認ください。

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