税務調査は一般家庭にも来る？税務署が調べるケースを税理士が解説

特に注意したいのが、次のようなケースです。

この記事では、一般家庭が税務調査の対象になるのはどのような場合なのか、税務署は何を確認するのか、そして税務署から連絡があった場合にどう対応すればよいのかを、【超提案型】税理士イチノセが分かりやすく解説します。

一般家庭でも税務調査を受けることはある？

税務調査は、会社や個人事業主だけを対象としているわけではありません。

所得税、相続税、贈与税などについて確認する必要があると判断された場合には、会社員や年金生活者などであっても税務署から連絡を受けることがあります。

特に一般家庭で関係しやすいのが、相続税と贈与税です。

こうしたケースでは、税務上の確認が必要になることがあります。

一般家庭が税務署から確認を受けやすい3つのケース

1．相続が発生した場合

一般家庭における税務調査で、特に注意したいのが相続です。

相続税の申告を行った場合、その申告内容について税務署から確認を受ける可能性があります。

相続財産には、次のようなものがあります。

• 預貯金
• 土地・建物
• 株式・投資信託
• 生命保険
• 貸付金
• その他の財産

2．親から子へ多額のお金を渡した場合

親子間のお金の移動にも注意が必要です。

例えば、次のようなケースがあります。

親子だから自由にお金を渡してよいというわけではありません。

その内容によっては、贈与税の対象になる可能性があります。

大切なのは、お金を動かす前に税務上の取扱いを確認しておくことです。

3．家族名義の預金が多い場合

相続税の税務調査で問題になりやすいものの一つが、いわゆる「名義預金」です。

例えば、父親が自分のお金を子供名義の銀行口座に毎年入金していたとします。

通帳の名義は子供であっても、税務署は次のような点を確認することがあります。

こうした実態によっては、父親の財産と判断される可能性があります。

相続税では、単純に「誰の名義になっているか」だけではなく、実際に誰の財産なのかを考えることが重要です。

税務署は銀行口座をどこまで調べる？

「税務署に銀行口座まで分かるの？」

と不安に思われる方もいらっしゃいます。

税務調査では、必要に応じて金融機関などに対する確認が行われることがあります。

特に相続税の調査では、亡くなった方本人の預金だけではなく、配偶者や子供など親族名義の預金についても、資金の流れを確認される場合があります。

例えば、相続開始前に多額の出金がある場合には、

と確認されることもあります。

相続が発生した場合には、死亡日時点の預金残高だけではなく、過去のお金の動きについても確認しておくことが重要です。

不動産を売却した場合も注意

一般家庭でも、土地や建物を売却すると所得税の確定申告が必要になる場合があります。

不動産の税金は、「いくらで売ったか」だけで決まるわけではありません。

例えば、

• いくらで取得したか
• 購入時にどのような費用がかかったか
• 売却時にどのような費用がかかったか

などによって税額が大きく変わります。

昔購入した不動産の場合、購入時の売買契約書などが見つからないケースもあります。

不動産を売却した場合は、自己判断で申告不要と考えず、税理士などの専門家へ確認することをお勧めします。

副業などの収入を申告していない場合

会社員であっても、本業以外の収入がある場合には、税金の問題が発生する可能性があります。

例えば、

などです。

ただし、お金が入ったからといって、すべてがそのまま課税対象になるわけではありません。

所得の種類や金額、必要経費などによって取扱いが異なります。

税務署から突然連絡が来たらどうすればいい？

税務署から電話や書面が届くと、不安になる方が多いと思います。

最初に確認する5つのポイント

1. どの税金についての連絡なのか
2. 何年分について確認したいのか
3. 税務調査なのか、問い合わせなのか
4. どのような資料を求められているのか
5. いつまでに回答する必要があるのか

分からない内容について、その場で無理に回答する必要はありません。

と伝え、事実関係を整理してから対応することも大切です。

税務調査でやってはいけない3つのこと

1．記憶だけで回答する

数年前のお金の動きについて聞かれても、正確に覚えていないことは珍しくありません。

曖昧な記憶で回答するより、通帳や契約書などを確認してから回答する方がよいでしょう。

2．事実と異なる説明をする

税金が増えるのが怖いからといって、事実と異なる説明をすることはお勧めできません。

後から資料との矛盾が判明すると、かえって問題が大きくなる可能性があります。

3．資料を捨てたり書き換えたりする

税務署から連絡が来た後に資料を処分したり、内容を書き換えたりすることは避けるべきです。

まず現状の資料を保存し、必要であれば税理士に相談してください。

税務署から連絡が来てから税理士に相談しても大丈夫？

特に、次のような場合には早い段階で専門家へ相談することをお勧めします。

• 相続税について指摘を受けそう
• 多額の贈与について質問されている
• 家族名義の預金について確認されている
• 申告していなかった所得がある
• 税務署から届いた書類の意味が分からない
• 自分だけで税務署と話すのが不安

税務調査では、税務署から指摘された内容をそのまま受け入れるのではなく、事実関係と税法上の取扱いを整理し、本当に追加の税金を支払う必要があるのかを確認することが重要です。

税務調査では「事前の準備」が重要です

税務調査は、当日の受け答えだけで決まるものではありません。

事前に次のような資料を確認しておきましょう。

そして、「税務署から何を質問される可能性があるのか」をあらかじめ考えておくことが重要です。

特に相続税では、亡くなった方だけでなく、ご家族のお金の流れまで確認することで、税務調査への準備がしやすくなります。

【超提案型】税理士イチノセの税務調査対応

一ノ瀬公認会計士・税理士事務所では、税務調査についてのご相談にも対応しています。

私たちが大切にしているのは、税務署から指摘された内容を、そのまま受け入れることではありません。

そのうえで、税務署へどのように説明すべきかを整理し、必要に応じて税務調査への対応を行います。

税務調査は、税務署から連絡が来てからの初期対応も重要です。

「まだ税務調査になるか分からない」

「税務署から手紙が届いただけ」

という段階でも、内容が分からない場合はご相談ください。

まとめ｜一般家庭でも税務調査の対象になることがあります

税務調査は、会社経営者や個人事業主だけのものではありません。

一般家庭でも、次のようなことをきっかけとして税務署から確認を受ける可能性があります。

税務署から連絡が来た場合には、慌てて回答するのではなく、まず事実関係と資料を整理しましょう。