【2026年最新】年収375万円以下が給付対象？消費税減税を税理士が解説

2026年10月16日、片山さつき財務相が、消費税減税に関連する所得連動型の給付制度について、支給対象となる年収上限の参考として「375万円」を例示したと報じられました。

「年収375万円以下なら給付金がもらえるの？」「年収400万円では対象外？」「いつから始まるの？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

今回は、このニュースの内容と、政府が検討している消費税減税・所得連動型給付制度について、公認会計士・税理士の立場から分かりやすく解説します。

1．片山財務相の「年収375万円」発言とは？

2026年10月16日付の共同通信の報道によると、片山さつき財務相は参議院予算委員会で、所得に連動した給付制度の支給対象について、年収375万円を一つの参考として示しました。

一方で、具体的な制度設計について、それ以上の目安は現時点でないという趣旨の説明も報じられています。

重要なのは、今回の発言が、すでに確定した給付対象者を発表したものではないという点です。

今後、年収基準だけでなく、家族構成、所得の把握方法、給付額などがどのように設計されるのかが注目されます。

2．そもそも所得連動型の給付制度とは？

所得連動型の給付制度とは、所得の状況に応じて給付額などを調整する仕組みです。

物価高や税金・社会保険料の負担が家計に与える影響を踏まえ、所得の低い人や中間所得層などの負担軽減を図ることが政策上の目的とされています。

政府は2026年8月5日、給付付き税額控除の制度導入に関する基本方針を閣議決定しました。

この方針では、本格的な制度導入までの間、飲食料品の消費税率引下げと所得に連動した給付を組み合わせることが示されています。

給付付き税額控除との違い

給付付き税額控除とは、税金から一定額を差し引き、税額控除だけでは十分に恩恵を受けられない人には給付を組み合わせる仕組みです。

例えば、税額控除の枠が5万円、納める所得税が2万円の場合、制度設計によっては2万円を税額控除し、残り3万円を給付するという考え方ができます。

ただし、これは仕組みを説明するための仮定であり、今回の制度の給付額が5万円と決まっているわけではありません。

3．消費税減税はいつから？何が変わる？

2026年8月5日に閣議決定された基本方針では、2027年4月1日から2年間、軽減税率の対象となる飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げることが示されました。

さらに、2027年度には所得に連動した給付を導入し、飲食料品の消費税負担を実質的にゼロに近づける考え方が示されています。

なお、これらは政府の基本方針等に基づく内容です。法律の成立状況や具体的な施行内容については、今後の正式な情報を確認する必要があります。

4．年収375万円以下なら全員が給付対象になる？

現時点では、年収375万円以下の人が全員給付を受けられると判断することはできません。

また、年収375万円を超える人がすべて対象外になるとも決まっていません。

仮に年収を判断基準に採用する場合でも、次のような点を整理する必要があります。

• 本人の年収で判定するのか、世帯全体の所得で判定するのか
• 給与収入と事業所得をどのように比較するのか
• 扶養家族の人数を考慮するのか
• 年金受給者や個人事業主をどう取り扱うのか
• 所得が基準を超えた場合、給付額を段階的に減らすのか

これらは、今後の制度設計において確認が必要な論点です。

5．年収300万円・375万円・400万円ではどうなる？

今回の報道を踏まえ、年収別に考えてみましょう。

この表は給付の可否を予測するものではありません。

制度が確定するまでは、報道された数字だけを根拠に家計や働き方を変更しないことが重要です。

6．消費税が8％から1％になった場合、家計負担はどれくらい減る？

仮に、税抜価格が変わらず、対象となる飲食料品の税率が8％から1％になった場合を考えます。

毎月の対象飲食料品の購入額が税抜5万円であれば、消費税相当額は4,000円から500円となり、差額は月3,500円です。

この試算は、税抜価格が変わらず、購入品目のすべてが対象となる場合の単純計算です。実際の販売価格が税率変更分だけ下がるとは限りません。

また、所得連動型の給付による追加の負担軽減額は、制度の詳細が決まっていないため、この計算には含めていません。

7．会社員・個人事業主・年金受給者への影響

会社員の場合

給与収入をどのように判定するかが重要になります。源泉徴収票に記載された支払金額などが判断資料になる可能性はありますが、正式な判定方法は未確定です。

年収375万円という数字を意識して、現時点で残業や昇給を控える必要があると判断するのは早計です。

個人事業主の場合

個人事業主は売上と所得が異なります。

例えば、年間売上1,000万円、必要経費700万円であれば、事業所得は原則として300万円です。ただし、他の所得や税務上の調整などによって、制度上の判定額が変わる可能性があります。

会社員の給与年収375万円と、個人事業主の事業所得375万円を同じ基準で比較できるかどうかは、今後の制度設計を待つ必要があります。

年金受給者の場合

公的年金を受給している方についても、年金収入をどのように取り扱うか、他の所得と合算するかなどが確認事項になります。

現段階で年金受給者全員が対象になる、あるいは対象外になると判断することはできません。

8．中小企業・クリニック・歯科医院への影響

今回の制度は家計支援を目的としていますが、事業者にとっても無関係ではありません。

従業員への説明

年収375万円という数字だけが先行すると、従業員が給付を受けるために勤務時間を減らした方がよいと誤解する可能性があります。

経営者や院長先生は、制度が正式に決まっていないことを正しく伝えることが重要です。

消費税率変更への準備

飲食料品の販売を行う事業者では、税率変更に伴うレジ、請求書、会計システムなどの対応が必要になる可能性があります。

クリニックや歯科医院でも、飲食料品の仕入れ、院内販売、福利厚生費などの取引がある場合は、会計処理への影響を確認する必要があります。

ただし、保険診療そのものの消費税の取扱いが今回の方針によって変更されるという意味ではありません。

9．税理士が考える注意点

注意点① 375万円は確定した年収の壁ではない

今回の発言を、すでに新しい年収制限が導入されたかのように理解しないことが大切です。

注意点② 給付金額はまだ決まっていない

現時点で「年収375万円以下なら何万円もらえる」といった計算はできません。

注意点③ 給与年収と所得は異なる

給与収入、事業所得、年金所得などは税務上の計算方法が異なります。実際の判定方法が公表された段階で確認する必要があります。

注意点④ 消費税減税と給付制度は別々に確認する

飲食料品の税率変更による負担軽減と、所得に応じて支給される給付は、仕組みが異なります。

どちらか一方だけでなく、家計全体への影響を考えることが重要です。

10．今から確認しておきたいこと

制度が確定するまでに、次のような準備を進めておくとよいでしょう。

• 給与所得者は、源泉徴収票などで年間給与収入を確認する
• 個人事業主は、売上・必要経費・事業所得を整理する
• 年金受給者は、年金収入やその他の所得を確認する
• 家計の飲食料品支出を把握し、減税の影響を試算する
• 正式な制度発表まで、給付を目的とした働き控えなどを行わない

11．【超提案型】税理士が考える「次の一手」

今回のニュースで注目したいのは、単に給付金が支給されるかどうかではありません。

税金、社会保険料、給与収入、家計支出をまとめて考え、実際の手取りをどのように増やすかという視点です。

例えば、パート従業員が多い企業やクリニックでは、税金・社会保険料の制度を整理し、勤務時間と手取りの関係を説明できるようにすることが有効です。

個人事業主であれば、適正な経費計上、青色申告特別控除の要件確認、所得税・住民税の負担見直しなど、既存制度でできる対策も検討できます。

また、飲食料品の消費税率変更が実施される場合には、対象取引を整理し、会計ソフトや請求書発行システムの改修情報を早めに確認することが重要です。

制度が正式に決まった段階で、世帯別の給付見込みと減税効果を比較できるように準備しておくことをおすすめします。

12．まとめ｜年収375万円の数字だけで判断しない

片山財務相が例示したと報じられた年収375万円は、所得連動型の給付制度を考える上で注目される数字です。

しかし、現時点で年収375万円以下の人が必ず給付を受けられるという制度が確定したわけではありません。

今後は、正式な年収基準、給付額、世帯構成の取扱い、実施時期などが重要になります。

報道だけで判断せず、政府や関係省庁が公表する正式な情報を確認しましょう。

参考資料・出典

• 熊本日日新聞掲載・共同通信配信記事（2026年10月16日）
• 財務省：片山財務大臣臨時閣議後記者会見（2026年8月5日）
• 金融庁：片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見（2026年9月15日）
• 衆議院：2026年6月22日予算委員会会議録

※本記事は2026年10月17日時点で確認できた政府資料および報道を基に作成しています。375万円という数字は報道された参考額であり、正式な給付基準ではありません。今後の法改正・制度設計によって内容が変更される可能性があります。

税金・手取り・経営に関するご相談はこちら

当事務所は、単なる申告作業にとどまらず、節税・相続・保険の見直しから、売上アップや経費削減に至るまで、お客様の利益を最大化する「次の一手」を能動的にご提案します。

お金に関するあらゆるお悩みを、ぜひ【超提案型】のプロにご相談ください。

一ノ瀬公認会計士・税理士事務所
【超提案型】公認会計士・税理士 一ノ瀨 聡